2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
貯金業務に係る手当を支給することは想定しておりませんが、こうした社員の今後に対する不安、こういったものを可能な限り払拭するためにも、グループとしても社員に対して保険業務に必要な知識等が得られるよう十分な研修を実施するとともに、丁寧な説明を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
貯金業務に係る手当を支給することは想定しておりませんが、こうした社員の今後に対する不安、こういったものを可能な限り払拭するためにも、グループとしても社員に対して保険業務に必要な知識等が得られるよう十分な研修を実施するとともに、丁寧な説明を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
雇用保険業務統計で見た雇用保険被保険者数は令和三年二月で四千四百三十八万人となっております。これを単純に割って率を出しますと、雇用保険被保険者の占める割合は、対全就業者数で見ると六六・八％、対役員を除く雇用者数で見ると七九・一％ということでございます。
しかしながら、社員の皆さんからも様々な声が上がっているということは承知をしておりまして、会社としても、出向までの間、丁寧な対応を行うとともに、保険業務専担に必要な知識などが得られるような研修を実施するなど、社員の皆さんが困ることのないように取組を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（坂口卓君） 前段の部分の人数につきましてでございますけれども、委員からも御指摘ございましたように、全体の定員事情につきましては、監督官以外の職員が労災保険業務と安全衛生の関係の業務を遂行しておりまして、そのトータルでは若干の減ということになりますが、新たに三十一名の非常勤職員を確保するということで、全体としての同水準の体制ということを維持しながら、先ほどのような効率的な実施ということに
雇用保険業務におきまして把握しております賃金データでございますが、一つは労働者を雇い入れて雇用保険の適用労働者になった時点の賃金、それから被保険者が失業等によって保険給付を受けようとする際に必要となる直前の賃金ということで、いずれも場面あるいは対象者が限られたものでございまして、毎月勤労統計あるいは賃金構造基本統計調査において活用することは難しい面があるのではないかというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君 もう一点、ちょっとどうしてもお聞きをしたいことがありまして、信用保険業務の財務状態等に関してですけれども、中小企業信用保険の保険収支について、いただいた資料を見ますと、保険料と回収金から支払保険金を差し引くと、保険勘定というのは昨年度で六百億円の赤字になっています。過去を見ると、二十六年度で千六百二億円の赤字になっています。
少額短期保険業者、これは例えば医療にしろ生命保険にしろ、これ純粋な意味の保険業務しかやっていないと思うんですね。ただ一方、生命保険の場合になりますと、保険会社の方になりますと、普通の保険会社で生命保険の場合には、これは単なる保険だけじゃなくて、国民に長期の運用資産を与えるという役割も含まれているんじゃないかと思うんですよ。
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、今回かかる費用は通常の保険業務をしていれば生じない費用でありますから、当然、そうしたものは保険料ではなくて税財源で負担するということにしたいと思っています。
順に申しますと、一つは全国をカバーできる事業エリアを有していること、二番目に中立的な立場で事業を実施することができること、三番目に保険業務に関するノウハウを有していること、四番目に農業に関する知識を有していること、この四要件を考えたわけでございます。
このうち、中小企業・小規模事業者等の皆様に対しましては、融資業務と、信用保証協会が行う信用保証について保険を行う信用保険業務等によって支援を行っております。 融資業務につきましては、リーマン・ショックへの対応、そして東日本大震災及び熊本地震からの復興支援を初めとして、いわゆるセーフティーネット機能の発揮について、腰を据えて、着実かつ機動的に役割を果たすべく努めてきております。
それで、各信用保証協会は地域の自主性を前提として運営されていると認識しておりますけれども、公庫といたしましても、全国で七カ所に保険業務推進室を設置いたしまして、保証協会との密接な意見交換などを通じまして、各地域、各銀行等で事故率の状況も違っているというようなこともよく分析しながら、お互いに課題を共通して、意見を交換し合いながら、また、先ほど言いました経営支援等に対する好取り組みやあるいは好事例、そういうものをお
そして、現行の、今のがん保険の取り扱い、それから外資のあり方について、全般的に保険業務の見直しを行うべきだと思います。 以上のことを強く要求して、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
そこで、日本郵政の保険業務について質問をいたします。 お配りしている資料一は、日本郵便とかんぽ生命における金融商品の取り扱い一覧表であります。資料二は、日本郵政とアフラックとの連携について及び取扱局の推移についていただいた資料であります。 この資料を見てまいりますと、がん保険の商品の取り扱いはアフラックと書いてあります。かんぽの七十六支店で取り扱いとされています。
しかも、森林総研には、森林保険業務を押し付けた上、公共事業も押し付けることになります。水源林造成事業への国の責任が弱まるとの批判が出ています。 本改正案は、森林法、森林組合法、分収林特措法など五つの法案の一括法です。知れば知るほど多くの懸念や意見が出されています。本来なら、調査や参考人質疑など十分な審議が必要です。
それから、雇用保険につきましては、地方版ハローワークにおきまして雇用保険業務を実施するということにつきまして対応したいと思っております。これにつきましては、近隣のハローワークの職員を配置、巡回させることにより対応するということを考えてございまして、そのための必要な人員の確保に努めたいと思ってございますけれども、この職員につきましては、退職後の再任用職員も活用するということを考えてございます。
民間損保会社に勤務する私の知人に保険業務についていろいろと聞いてみました。民間は主に中小企業の輸出支援をしておりますけれども、その保険内容あるいは契約条件というのは、小口であったり短期であったり小リスクであったり。しかも、外国での取引相手先が数十社なければなかなか契約は成立しないという非常に厳しいものであります。
○川田龍平君 厚労省では、ほかの社会保険業務においても、基幹システムからデータを抽出し、職員のパソコンに一時的に保存することがあるそうですが、厚労省内及び所管法人で、パスワードをほとんど設定せずに国民の個人情報をネットにつながっている情報系ネットワークに一時的にでも保管している部署は、組織は、ほかには絶対ないと言い切れますでしょうか。
御指摘の資料においては、足立区作成の資料の中で、窓口業務や国民健康保険業務等の専門定型的な業務につきまして、外部委託が「手付かず」というふうに表現されております。これらにつきまして、御指摘の資料の中においては、「未着手」というふうに表現をしたところでございます。
その上で、今具体的におっしゃいましたけれども、今言ったようなオペレーションの中で、例えば労災保険業務また雇用保険業務といったものを同様に、年金機構とはまた別ですけれども、安全管理措置をとった上で行うということはございます。
足立区に確認いたしましたところ、平成二十六年一月より戸籍窓口業務について民間委託を開始したほか、会計業務、介護保険業務についても段階的に民間委託を開始しているところとのことでございました。それから、国民健康保険業務は、民間委託の開始時期を含めて現在検討中とのことでございました。
保険業務になっています。ですから、預金保険の立場から考えたら、銀行の経営がうまくいくということは、破綻する可能性が減りますから、いかに経営を改善するインセンティブを付けていくかというのが非常に重要だと思います。 保険料を使ってインセンティブを使っていくということは重要で、例えばアメリカのＦＤＩＣにおいては手数料が可変となっています。
それは、英国のロイズ市場で活動いたします日本の損害保険会社に対しまして、英国の法制上の義務に沿って保険業務を二つの法人に分けるということになっておりまして、そうしますと、本来は経済実態のある事業活動を行っているにもかかわらず、各法人単位で見れば実態がないと判定されることも十分懸念されるわけでございます。
一 外国子会社合算税制については、英国ロイズマーケットにおける日本の損害保険会社の再保険業務等への影響にも配意し、ＯＥＣＤにおける「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）」プロジェクトの取組を踏まえ、必要な検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ですから、私どもは、ましてやハローワークを全面移管するということは雇用保険業務まで出せますかということになるんです。 だから、この職業あっせんや紹介、それとマッチング、こういったものに関しては、これは国、県、市がそれぞれの立場で持ち寄ってうまく動かせるようにしようではないかというのが我々の実務的な検討なんです。